インターネットから寄付できる団体一覧

国や地方公共団体、そしてNPO法人などへの寄付は支援している活動の助けになるだけではなく、節税対策にもなります。

今回は安心して支援ができる寄付先と、寄付金控除の仕組みや方法についてまとめました。

子どもの成長を支援するための寄付先

まずは日本や世界の子供たちを支援するための、信頼できる寄付先を紹介します。

①セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

セーブ・ザ・チルドレンは、1919年にイギリスで設立された歴史ある非政府組織 (NGO) です。

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは日本におけるパートナー団体に当たります。

この団体は名前の通り、基本的な食事や教育といった「子どもの権利」を守るための活動を最前線で行っています。

母体となる団体は国連経済社会理事会の総合協議資格を持つこと、日本においては外務省等とパートナーシップを結んでいることからも、安心して寄付のできる組織の1つだと言えるでしょう。

CHECKセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン公式HP「ご寄付のお願い」

②日本ユニセフ協会

子どものための支援団体というと、真っ先に「ユニセフ」をイメージされる方も多いだろうと思います。

このとき、日本における関係団体として挙げられるのが「日本ユニセフ」と「UNICEF東京事務所」の2つです。

このうちアグネス・チャンさんの活動で知られる「日本ユニセフ」は、国連の組織でノーベル平和賞の受賞歴もある国際連合児童基金（UNICEF）とは別組織です。

とは言え国際連合児童基金（UNICEF）と同じ「子どもの権利を守る」という目的を持ち、強い協力関係にあることは確かです。

組織が大きい分間口も広いため、有力な寄付先であることは間違いないでしょう。

一方で黒柳徹子さんの活動で知られる「UNICEF東京事務所」は国連の組織であるUNICEFの駐日事務所です。

ただしUNICEF東京事務所は募金を受け付けていないため、日本国内からユニセフの活動を支援したいという場合には寄付先に「日本ユニセフ」を選ぶことが一般的となります。

ちなみに「日本ユニセフ」と「UNICEF東京事務所」は別組織ですが、理念を同じくする団体として強い協力関係にあります。

CHECK日本ユニセフ公式HP「募金・支援」

③子ども食堂

「子ども食堂」とは、日本国内の子どもたちに対し食事を中心とする支援を行う社会活動を言います。

「子ども食堂」は1つの法人により取り仕切られているわけではなく、各地域のNPO法人などがそれぞれ運営しています。

そのため支援の内容も運営元によって異なるのですが、貧困などの事情により満足に食事をとりづらい状況にある子どもたちへの支援を行っている点は共通となっています。

支援先を探す場合には、以下のHPなどを使ってお住まいの地域のNPO法人などを探してみると良いでしょう。

CHECKこども食堂ネットワーク公式HP

★寄付の方法や所得控除・税額控除が適用されるかどうかは、寄付先によって異なります。

④あしなが育英会

「あしなが育英会」は、親を亡くした子どもたちや親が十分に働けない家庭の子どもたちに対し、主に教育的支援や心のケアを行う団体です。

親元から十分な支援を受けられない状態の子供たちを援助したいという場合には、有力な寄付先となるでしょう。

ただし、この団体は一般財団法人に当たるため所得控除や税額控除の対象となりません。
節税効果を期待したい場合にはご注意ください。

CHECKあしなが育英会公式HP「寄付する（個人）」

病気や怪我、戦争で苦しむ人を支援するための寄付先

ここからは、主に病気や怪我、戦争などによって苦しむ人を支援するための寄付先を紹介します。

①日本赤十字

日本赤十字社は世界191の国と地域にある赤十字社の1つであり、国内外において戦争・紛争犠牲者の救援や災害被災者の救援を行っています。

こちらは国内外で災害などが発生した場合の、義援金の送付先としてもよく知られています。

寄付金の使い道は「国内の特定の災害」「ウクライナ人道危機救援金」「2022年パキスタン洪水救援金」などから選択可能です。

CHECK日本赤十字公式HP「寄付で赤十字を支援する」

②国境なき医師団

「国境なき医師団」は、発展途上国で人命を守るための活動を行う非営利の医療・人道援助団体です。

こちらは1999年にノーベル平和賞を受賞した組織としても知られています。

寄付金を世界の、生命の危機に直面する人々に届けたいという場合には、有力な申込先候補となってくれるでしょう。

こちらの団体は税額控除の対象になるため、節税効果が高いのもポイントです。

CHECK国境なき医師団公式HP「寄付をする」

③国連UNHCR協会

国連UNHCR協会とは、国連の難民支援機関である UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）を支える日本の公式支援窓口を言います。

ウクライナでの緊急事態によるものを含む難民を支援するため、国連の組織に直接寄付をしたいという場合には有力な申込先候補となることでしょう。

また、こちらの組織も税額控除の対象となっています。

CHECK国連UNHCR協会「寄付をする」

④国連WFP

WFPは国連世界食糧計画の略称で、発展途上国を中心に食糧支援を行っています。

寄付金の使い道は「ウクライナへの緊急支援」「学校給食支援」「母子栄養支援」などから選択が可能です。

国連の組織ということで、こちらも安心して寄付のできる申込先だと言えるでしょう。

CHECK国連WFP「寄付する・支援する」

動物の生活ための寄付先

ここからは、動物を支援対象とした主な寄付先の候補を紹介します。

①日本動物愛護協会

公益財団法人「日本動物愛護協会」は不幸な動物を増やさないことを目的とする団体で、行き場を失った動物の飼い主探しや飼い主のいない猫の去勢支援を行っています。

寄付金は日本動物愛護協会の活動全般に対しての他、「動物の新しい家族探し活動」「殺処分低減活動」といった使い道の指定も可能です。

CHECK日本動物愛護協会「寄付について」

②日本動物病院協会

公益社団法人「日本動物病院協会」への寄付は、動物医療の充実やアニマルセラピーの推進に繋がります。

募金を動物医療や動物病院の施設充実などにつなげたいという場合には、有力な寄付先となってくれることでしょう。

CHECK公益社団法人日本動物病院協会公式HP「寄付金募集」

③日本盲導犬協会

公益財団法人「日本盲導犬協会」は、名前通り盲導犬の育成や、視覚障害のある方の社会参加を推進する団体です。

人と盲導犬との共存を支援したいという場合には、こちらの協会への寄付を検討してみると良いでしょう。

CHECK公益財団法人日本盲導犬協会公式HP「寄付をする」

④引退馬協会

認定NPO法人「引退馬協会」は、引退した競走馬の生活を支援するためのNPO法人です。

流行したゲームの影響もあり、90年代に人気を集めた競走馬「ナイスネイチャ」のバースデードネーションが5400万円を超える寄付金を集めたことは大きな話題となりました。

現役を終えて「廃用」「行方不明」となってしまう競走馬を少しでも減らす支援を行いたい場合には、最適な寄付先だと言えるでしょう。

CHECK引退場協会公式HP「引退馬を寄付で支える」

簡単＆実質2，000円の負担額で返礼品がもらえる「ふるさと納税」について

おそらく現在、コンビニなどに置かれている募金箱などを除くと最も普及している寄付方法は「ふるさと納税」でしょう。

こちらは任意の地方公共団体に対し寄付を行う制度で、寄付額に応じた返礼品をもらえるのが特徴です。

返礼品として用いられるのは主にその土地の特産物ですが、生鮮食品から電化製品、伝統工芸までその内容は様々です。

そしてこの返礼品は、後述する寄付金控除の仕様により内容を問わず、最低2，000円の負担額で受け取ることができます。

その他にもふるさと納税は「インターネットショッピング感覚で寄付ができる」「確定申告が不要で、簡単に寄付金控除を受けられる」といったメリットを持ちます。

このことから、ふるさと納税は現在最も身近な寄付方法の1つとなっています。

寄付金控除の概要とその申告について

ここからは、寄付を行い節税をする「寄付金控除」について簡単に説明します。

①指定された団体などに寄付を行うと、所得控除や税額控除を受けられる

あなたが以下の団体に寄付を行うと、所得や税額の控除を受けることができます。

所得控除とは「所得税の計算のもとになる所得を減額する」ことを言います。

これに対して税額控除とは「算出された所得税そのものを減額する」ことを言います。

一部の高所得者を除き、控除額が同じであれば後者の方が節税効果が高くなることが一般的です。

また寄付金控除は無限に受けられるわけではありません。
以下の上限が設定されているためご注意ください。

基本的には収入が高い方ほど、寄付金控除の上限額・節税効果ともに高くなります。

★会社員の方が有効に寄付のできる上限額は、ふるさと納税サイトなどから簡単に確認できます。

★翌年の所得税を節税するためには、12月31日までに寄付の手続きを受け取り団体側が済ませる必要があります。
時間に余裕を持った上で寄付を行いましょう。

②基本的には確定申告が必要

寄付金控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。

確定申告の際には、寄付先から発行される証明書を用意しておく必要があります。
この証明書は寄付後に郵送などで受け取ります。

確定申告を行うことで、「支払い過ぎた所得税の還元」または「所得税の減額」といった恩恵を受けられます。

③ただし「ワンストップ特例制度」によりふるさと納税は確定申告が不要

地方公共団体へ「ふるさと納税」を行った場合には、「ワンストップ特例制度」を利用することで例外的に確定申告なしで控除を受けることができます。

インターネットを使い「ふるさと納税」を行った場合には、返礼品と一緒に届いた書類に必要書類（主に本人確認書類のコピー）を添えて返送するだけで手続きが完了します。

普段は確定申告を行う必要がない会社員の方にとっては、非常に便利な制度です。

ちなみにワンストップ特例制度を利用した場合には、所得税ではなく「翌年度の住民税」が減額の対象となります。

物品の寄付について

ここからは参考情報として、金銭ではなく物品を寄付したい場合について説明します。

★物品を寄付した場合、寄付金控除の対象にはなりません。

①日本救援衣料センター

NPO法人「日本救援衣料センター」は、衣料品寄贈による海外支援活動を行っています。

子ども服を含む、使わなくなった衣服を海外で役立てたいという場合には、こちらの団体への寄付を検討してみると良いでしょう。

★衣料品10㎏までにつき、1500円程度の輸送費が発生します。

CHECK特定非営利活動法人（NPO法人）日本救援衣料センター公式HP「寄附する」

②社会福祉協議会（車いす、介護用品など）

車いすや介護用品などは、あなたのお住まいの地方公共団体に設置してある社会福祉協議会への寄付が可能です。

社会福祉協議会とは民間の社会福祉活動を推進することを目的とした組織のことで、生活保護などの窓口としても知られています。

寄付先などについての詳細については、お住まいの自治体の情報などをご確認ください。
市役所などに直接問い合わせを行ってみるのも良いだろうと思います。

③セカンドライフ（ランドセル、ぬいぐるみ、おもちゃなど）

NPO法人グッドライフが推進する「セカンドライフ」の活動は、使わなくなったランドセルやぬいぐるみ、おもちゃなどを国内・海外の子どもたちにもう一度使ってもらうことを目的としています。

「もう使わないけれど、まだ利用できる」ランドセルなどをお持ちなら、こちらに寄付を行うのも良いでしょう。

CHECKNPO法人グッドライフ公式HP「グッドライフ」

インターネットでできる寄付についてのまとめ

活動を支援しながら節税効果を得られる団体は、ここに挙げた以外にも多数存在します。

せっかく寄付をするのなら、あなたの希望する使い道を示してくれる団体を選んでみると良いでしょう。